お問い合わせ

当社は、企画・Web・グラフィックなどの事業者として取扱う個人情報の重要性を良く認識し、当社での個人情報保護マネジメントシステム(PMS)定着への活動を日々推進しています。当社は個人情報の保護に関する法律を遵守し個人情報を取扱う事業者としてなすべきことについて次の方針を掲げます。

  • a ) 当社は、上記に関する事業で取扱う個人情報に関する事業並びに雇用等において取扱う個人情報の特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)を行わないこと及びそのための措置を講じます。
  • b ) 当社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。
  • c ) 当社は個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止並びに是正に関して内部規程を定め、個人情報を保護します。
  • d ) 当社は個人情報の取扱いに関する苦情及び相談対応への内部規程を定め、苦情及び相談に対応します。
  • e ) 当社は個人情報保護マネジメントシステム(PMS)の継続的改善を行います。

上記方針は、全従業員に周知し、日々の教育を通して個人情報保護意識の高揚を図ります。

2006年 10月 2日 制定
2023年 4月 18日 改訂
マゼンタ株式会社
代表取締役 板橋 節子

個人情報保護相談受付窓口
住所 〒010-1415 秋田市御所野湯本5丁目1番5号
TEL : 018-829-5811・FAX : 018-829-5861
個人情報保護管理責任者 小林 賢吾
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「個人情報保護マネジメントシステム」JISQ15001に基づく公表事項

当社の保有する個人情報に関して、「個人情報保護マネジメントシステム」JISQ15001に基づき、以下の事項を公表します。
[「本人が容易に知りえる状態においている」こと、及び「本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む)」に置くことを義務付けられている事項を含みます。]

個人情報の利用目的の公表に関する事項
当社は、「個人情報保護マネジメントシステム」JISQ15001に基づき、ご本人から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させて頂きます。それ以外で個人情報を直接取得する場合、又は間接的に取得する場合は、下記の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

業務内容
  • 1.商業デザインの企画及び制作
  • 2.販売促進企画立案及び業務代行
  • 3.テレビ. ラジオのコマーシャル制作
  • 4.展示場の立案計画及び設営代行
  • 5.興行に関する事業
  • 6.出版物の編集及び刊行
  • 7.商業写真の撮影及び販売
  • 8.パッケージの企画及び制作
  • 9.印刷業務
  • 10.テレビ. ラジオ. 新聞. 雑誌等各広告の代理業務
  • 11.屋外広告物の企画及び制作
  • 12.コンピュータプログラミング業務の請負
  • 13.コンピュータシステム、コンピュータソフトウェアーの企画、開発
  • 14.インターネット・ホームページの企画、立案、制作、管理
  • 15.コンパクトディスク、レーザーディスクの企画、制作、販売及び賃貸
  • 16.インターネットを利用した情報提供サービス、広告、宣伝、マーケティングリサーチに関する業務並びに通信販売
  • 17.上記各号に付帯関連する一切の業務
利用目的

当社は上記業務等に関し、以下の利用目的で個人情報を取得します。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。

間接収集
  • 取得する個人情報
  • 1.委託元社員名簿、委託元社員ご本人の顔写真
  • 2.取材先ご本人の音声データ
  • 3.委託元ツアー同行撮影した映像
  • 4.ご本人の顔写真(デジタルデータ)
  • 5.ご本人の顔写真(デジタルデータ)、ご本人の経歴に関するデータ
  • 利用目的
  • 1.委託元広報誌に掲載のため
  • 2.委託元広報誌に掲載用原稿作成のため
  • 3.委託元イベントでプロモーションに使用するため
  • 4.委託元ホームページに掲載のため
  • 5.委託元案内パンフレットに掲載のため
直接収集
  • 取得する個人情報
  • 1.「お客さま」入退室カード、入退記録表に記入された氏名、会社名
  • 2.個人情報管理台帳に特定された従業員(退職者を含む)に関する個人情報の氏名、住所、電話番号、生年月日、顔写真等
  • 3.採用応募者に関する個人情報の氏名、住所、電話番号、生年月日、顔写真等
  • 利用目的
  • 1.保有個人情報・機密情報の安全対策管理体制維持のため
  • 2.雇用・人事管理・福利厚生のため
  • 3.採用応募者への連絡および採用選考のため
個人情報の第三者提供について

当社は、次に掲げる場合を除いては個人情報をあらかじめご本人の同意を得ることなく第三者へ提供いたしません。

  • 1.法令に基づく場合
  • 2.人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
  • 3.公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
  • 4.国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  • 5.その他、個人情報取扱事業者の義務などの適用除外とされている者及び個人情報保護委員会規則で定めた者によって公開された要配慮個人情報、又は政令で定められた要配慮個人情報であるとき
開示等の請求手続きについて

当社は、個人情報保護法に基づき、ご本人からご自身の個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(以下、「開示等」といいます。)をお求めいただくことができます。開示等のご請求は、下記の個人情報保護管理責任者までお問い合わせください。ご本人からの請求であることを確認させていただいたうえで、速やかに対応いたします。ただし、次の場合には、個人情報の全部または一部を開示できないことがあります。

  • (1)当該個人データの存否が明らかになることによって、本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのあるもの
  • (2)当該個人データの存否が明らかになることによって、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがあるもの
  • (3)当該個人データの存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれまたは他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
  • (4)当該個人データの存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
1.開示等のご請求の対象となる個人情報の特定について

開示等のご請求は、対象となる個人情報を特定していただきますようお願いいたします。なお、以下に該当する個人情報は、開示等の対象としておりませんのでご注意ください。

  • (1)本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • (2)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • (3)法令に違反することとなる場合
開示対象
  • 取得した個人情報
  • 1.「お客さま」入退室カード、入退記録表に記入された氏名、会社名
  • 2.個人情報管理台帳に特定された従業員(退職者を含む)に関する個人情報の氏名、住所、電話番号、生年月日、顔写真等
  • 3.採用応募者に関する個人情報の氏名、住所、電話番号、生年月日、顔写真等
  • 利用目的
  • 1.保有個人情報・機密情報の安全対策管理体制維持のため
  • 2.雇用・人事管理・福利厚生のため
  • 3.採用応募者への連絡および採用選考のため
2.開示等の対象範囲

開示等の対象範囲は、ご本人の住所、氏名、当社の利用目的のほか、個人情報に含まれ、かつ当社が収集し、現に保有している内容のみとします。諸手続きの結果、弊社が保有していない個人データについて開示が依頼された場合は、「該当データなし」としてご通知申し上げます。ただし、その場合でも手数料、提出資料のご返却はいたしませんので、予めご了承ください。

3.開示等のご請求先およびお問い合わせ先

開示にご請求される場合は、所定の申請書に本人確認のために必要な書類(開示または利用目的の通知のご請求の場合のみ。訂正・利用停止のご請求の手数料は不要です。)を同封のうえ、下記宛に、郵送またはEメールによりご請求ください。

  • 【個人情報お問い合わせ窓口】
  • 〒010-1415 秋田市御所野湯本5丁目1番5号
  • Tel 018-829-5811 / Fax 018-829-5861
  • マゼンタ株式会社 個人情報保護管理責任者:小林 賢吾
  • magenta@on-net.co.jpまで。(※ただし、会社休日は除きます)
4.開示等のご請求に際してご提出いただく書面(様式)等

ご本人が開示等のご請求を行う場合は、次の当社所定の申請書をダウンロードおよび印刷していただき、所定の事項をご記入およびご本人の署名押印のうえ、本人確認のための書類を同封し、当社「個人情報お問い合わせ窓口」宛、ご郵送ください。なお、代理人によるご請求の場合は、ご本人の住所、氏名に加え、代理人の住所の記入および署名押印をお願いいたします。

※申請にかかる印刷費、本人確認書類の取得費、送料等の経費は、すべてご本人負担とさせていただきます。
※当社所定の申請書以外では一切お受けすることができませんので、予めご了承ください。
※開示等のご請求に際してご提出いただいた書面等(本人確認書類を含む)は、ご返却いたしませんので、予めご了承ください。

当社所定の申請書

個人情報の(利用目的の通知・開示・訂正・利用停止)申請書 [PDFWord]

委任状(代理人の場合) [PDFWord]]

※申請書に必要事項の未記入、記載の不備により手続きができない場合は、その旨を当社から申請書にご記入いただいた電話、もしくはEメールへご連絡申し上げます。なお、ご連絡から1ヵ月以内に再度のご提出(未着の場合も含む)がない場合は、開示等のご請求がなかったものとして対応させていただきますので、予めご了承ください。

本人確認のための書類

以下のいずれか1点のコピーを同封してください。なお、いずれもご本人のお名前、住所の記載がある部分のコピーをお願いいたします。

  • 運転免許証(免許証の条件等欄、臓器提供意思確認書欄は消してください)
  • パスポート(本籍、国籍は消してください)
  • 住民票の写し(本籍、国籍、出生地、個人番号、住民票コードは消してください)
  • 各種保険の被保険者証(臓器提供意思確認書欄は消してください)

※転居等により、ご本人の現住所と当社の登録住所が違う場合は、転居の履歴がわかる住民票の提出をお願いいたします。本人確認書類が同封されていない、または本人確認資料に不鮮明な箇所があるなどにより本人確認ができない場合は、その旨当社からご連絡申し上げたうえで、ご提出いただいた書面等一式をご返却いたします。お手数ですが、再度のご提出をお願いいたします。

5.代理人による開示等のご請求の場合

開示等のご請求をする方が、本人の法定代理人、または本人が委任した代理人である場合は、当社所定の申請書に加えて、委任状(直筆、押印)、代理人の身分が証明できる書類をご同封ください。
代理権確認資料(代理人の本人確認資料も含む)の不足または不備により手続きができない場合は、その旨当社からご連絡申し上げたうえで、ご提出いただいた書面等一式をご返却いたします。お手数ですが、再度のご提出をお願いいたします。開示等の結果の送付先には、本人又は開示請求した代理人以外の受取人を指定することはできません。 なお、代理人を受領者とした場合、事由の如何を問わず、開示等の結果を本人が受け取ることができなかったときは、当社は何らの責を負いかねます。

6.開示等の手数料

原則として無償で対応させて頂きます。

7.訂正請求および利用停止請求の場合

個人情報を特定していただいたうえで、訂正および利用停止をご請求下さい。
※「個人情報」を特定していただけない場合は、まず開示をご請求いただき、訂正および利用停止のご請求をされる「個人情報」を特定していただきます。

8.開示等の手続き開始

開示等のご請求に際してご提出いただくすべての書面等が「個人情報お問い合わせ窓口」に到着した後に開示等手続きが開始されるものとします。なお開示等、請求書ご送付中の郵便事故や未着等については、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社はなんらの責任を負いませんので、予めご了承ください。

9.開示等のご請求に対する回答方法

申請書に記載していただいたメールアドレスにメールで回答申し上げます。
※開示等手続きの開始からご回答までは、1週間以上はお時間を頂きます。また、窓口の混雑その他、当社の業務上の事情がある場合は、それ以上にご対応が遅延する場合がありますので、予めご了承ください。なお、上記により当社が回答書をご送付した後に、プロバイダー等に障害が発生した場合は、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は何らの責任を負いませんので、予めご了承ください。

10.「保有個人データ」の不開示について

次の項目に該当する場合は、不開示とさせていただきます。

  • ●申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しない場合等
  • ●ご本人が確認できない場合
  • ●代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
  • ●ご提出いただいた申請書類に不備があった場合(不備があり、こちらからご連絡しても再度のご提出いただけなかった場合も含みます。)
  • ●開示をご請求いただいた個人情報が「個人情報」に該当しない場合
  • ●本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • ●当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • ●他の法令に違反することとなる場合
  • ※不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記してご通知申し上げます。なお、不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。
11.開示等のご請求に関して取得した個人情報の「利用目的」

開示等のご請求に伴いご提出いただいた申請書、本人確認書類等の個人情報は、開示等のご請求に関するご本人とのご連絡、またはご本人との間で疑義が生じた場合の確認等、開示等のご請求への対応に必要な範囲にもで取り扱います。ご提出いただいた本人確認書類は、開示等のご請求に対する回答が終了した後、遅滞なく適切な方法で破棄させていただきます。

個人情報の取扱いに関するお問い合わせについて

個人情報の取扱いに関してのご要望やご質問につきましては、次の「お問合せ窓口」担当者宛までご連絡ください。
連絡先 FAX (018)829-5861 お問い合わせフォームへ
受付時間:月曜日〜金曜日(祝祭日、年末年始を除く)
10:00〜17:00

個人情報保護マネジメントシステム(PMS)

「個人情報保護マネジメントシステム(PMS)」とは、当社が、自らの事業の用に供する個人情報について、その有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するための方針、体制、計画、実施、点検及び見直しを含むマネジメントシステムをいいます。当社は、継続的に見直しをはかり、「個人情報の取り扱い」について改善を行ってまいります。

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